手続きと組織 Step&ORG edit by Satehira
その他のみなさまへ
その他組織・団体また一般個人についても様々な障害に起因する社会参加・自立・就労への障壁について、またその克服のため学習・実践するわたしたち“サテひら”をお訪ね頂きより理解を深めて頂ければと思っています。
連絡方法と窓口
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eメール |
:サテライト・オフィス平野 soh@v-sien.org
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電話
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:サテライト・オフィス平野
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06-4302-8977
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見学
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バリアフリー社会へ:一人でも多くの方に“サテひら”を知って頂くこと、就労により社会参加を目指すわたしたちの日々の取り組みを実際に目で耳で知っていただく、それを通し発達障害者就労に於いても様々なバリア、ハードルが存在する現実に目を向けていただく、惹いては広く“社会”の枠組みに対しても影響を与えていく、これもわたしたち“サテひら”のミッションだと考えています。 ご連絡の後、スケジュールの調整ができればいつでも見学いただけます。 |
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ご相談・その他
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発達障害と就労:“サテひら”がこれまでに蓄積したノウハウ、スキルの社会還元もまたわたしたちのミッションだと考えています、発達障害と就労をキーワードにしたご相談その他、お気軽にご連絡下さい、みなさまのお役に立てれば幸いです。
内容によっては専門スタッフがお答えすることになりますが、スケジュールによっては不在の場合があります、出来ればeメールでのお問い合わせをお願いします。 |
【障害者雇用率、2.0%に】厚生労働省の発表によると来年(2013年)4月、企業に義務づける障害者雇用率(全従業員に対する障害者の割合)を、現在の1.8%から2.0%に引き上げられるとのことです。
引き上げは15年ぶり。同時に、義務づける企業の規模も従業員56人以上から50人以上に引き下げられます。
同時に国や地方公共団体、特殊法人は2.3%、都道府県教育委員会は2.2%に、いずれも現在から0.2ポイント引き上げられます。
尚、この雇用率未達成の場合の、従業員数が201人以上の企業は、不足する1人につき月5万円の納付金、達成している場合の国から企業に、義務を超えて雇った1人について月2万1千〜2万7千円の報奨金や調整金支給額は変わらないようです。
厚労省 HP >>民間企業の障害者雇用率を2.0%とする…
同時に国や地方公共団体、特殊法人は2.3%、都道府県教育委員会は2.2%に、いずれも現在から0.2ポイント引き上げられます。
尚、この雇用率未達成の場合の、従業員数が201人以上の企業は、不足する1人につき月5万円の納付金、達成している場合の国から企業に、義務を超えて雇った1人について月2万1千〜2万7千円の報奨金や調整金支給額は変わらないようです。
厚労省 HP >>民間企業の障害者雇用率を2.0%とする…